NEW【2016/01/22】
シャープ再建、革新機構主導で大筋合意
2016年1月22日付け日本経済新聞の朝刊に掲載されました。
【要旨】
シャープが官民ファンドの産業革新機構主導で再建を目指すことが固まった。みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主要取引２行は革新機構が示した再建案を受け入れる方針だ。
1月22日付け日本経済新聞(電子版)をご覧ください。
NEW【2015/05/22】
「矢板無くしてシャープＴＶなし」
2015年5月22日付け下野新聞の朝刊に掲載されました。
【要旨】
シャープは21日、都内で高画質の４Ｋテレビの新商品「ＡＱＵＯＳ ４Ｋ ＮＥＸＴ」の発表会を開いた。４Ｋの４倍の解像度に相当する８Ｋ並みの能力を持つ製品で、栃木工場（矢板市）が製造を担う。
他社に出遅れている４Ｋテレビ市場での巻き返しのための“試金石”で、宗俊昭広（むなとしあきひろ）液晶デジタルシステム第一事業部長は「シャープ最高峰の商品にしたい。矢板無くしてシャープの液晶テレビはない」と同工場の重要性を強調した。
5月22日付け下野新聞(電子版)をご覧ください。
アーカイブ
【2015/05/15】
「安堵…残る不安、揺れる矢板 シャープ栃木工場撤退否定」
2015/05/15付け下野新聞に、シャープの高橋興三社長が「栃木工場の撤退や縮小は考えていないと明言した」という記事が掲載されています。
下野新聞(電子版)をご覧ください。
【2015/01/07】
「シャープも国内生産回帰へ…ＴＶなど家電の一部」
2015年1月7日付、読売新聞に掲載 されました。【要旨】
シャープの高橋興三社長は６日、読売新聞などのインタビューに応じ、海外で生産して日本に逆輸入しているテレビや冷蔵庫など家電製品の一部を、６月までに日本生産に切り替える方針を明らかにした。
テレビについては、中国とマレーシアで生産している日本向けの液晶テレビを、(現在は６０型以上の大型テレビを生産している)栃木県矢板市の自社工場に切り替える。
【2012/10/24 】
１０月２３日付の下野新聞朝刊で､ 「シャープ株式会社のデジタル情報家電事業本部長が ２２日に矢板市内で下野新聞の取材に応じ､(テレビの生産を大和郡山へ移すとしていた)栃木事業所を大型テレビを中心にした国内テレビ生産のメーン工場に位置づけ今後も存続させる方針を明らかにした」と報道されていますので、全文を掲載します。
１０月２３日付の下野新聞朝刊(URL)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20121023/905591
画像は、２４日の早朝、小ブログが撮影したものです。
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| 陽は、また昇る！ 御前原城址公園からヘッドオフィス棟を臨む |
経営再建中のシャープが 国内外の拠点で事業規模の縮小を進める中で、栃木工場（矢板市早川町）に本部を置くデジタル情報家電事業本部の毛利雅之執行役員本部長が22日、矢板市内で下野新聞社の取材に応じた。
同本部長は栃木工場を大型テレビを中心にした国内テレビ生産のメーン工場に位置づけ今後も存続させる方針を明らかにし､｢規模の縮小はあるが､栃木工場の
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| 御前原城址公園から主力工場棟を臨む |
毛利本部長によると、同社は10月１日付で、栃木工場の新規事業担当部門の技術者ら50人強を奈良県の天理工場へ異動させた。今後さらに、最大50人弱の異動を見込んでいる。
同社によると、栃木工場の同事業本部には約１５００人が所属し、40型以上の付加価値モデルを中心に組み立て作業を行っている。テレビは亀山工場（三重
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| 陽は、また昇る！ 御前原城址公園から工場群を臨む |
同社のテレビ販売台数は２０１０年度は８９０万台だったが、11年度は５８０万台に減少した。毛利本部長は「今後はコストメリットが大きい大型（50型以上）テレビを中心とした生産拠点として存続していく」と強調。「小型は国内ではコストが合わない。大型モデルの拡大を事業戦略の中心に据えており、競争力のある商品を導入していきたい」などと述べた。
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| 技術センター棟 |
また新規事業担当の技術者など50人強が、中小型の液晶パネルを生産する天理工場に移転したことについては「テレビの発展のために、通信と情報との融合は欠かせない」と説明した。
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