シャープの家電製品購入に最大５万円の補助。



矢板市では、シャープの家電製品を購入した市民に対し購入費の一部を助成する交付金制度が12月1日から実施されます。対象となる家電製品は、テレビやテレビ用録画再生機、空調用電気製品、ＬＥＤ照明、台所用電気製品、家事用電気製品、電話機（携帯電話機を除く）、ファクシミリなどで、購入した合計額が５万円を超えれば１回に限って助成されます。

詳細は矢板市役所HPをご覧ください。
http://www.city.yaita.tochigi.jp/syoukoutanntou/syoukoutanntou.html#sharpkadenseihinkounyuu

《関連情報 ; １０月２３日付 下野新聞》

１０月２３日付の下野新聞朝刊で､ 「シャープ株式会社のデジタル情報家電事業本部長が、２２日に矢板市内で下野新聞の取材に応じ、栃木工場を大型テレビを中心にした国内テレビ生産のメーン工場に位置づけ今後も存続させる方針を明らかにした」と報道されていますので、全文を掲載します。

１０月２３日付の下野新聞朝刊(URL)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20121023/905591

　画像は１０月２４日の早朝、筆者が撮影したものです。

陽は、また昇る！ 御前原城址公園からヘッドオフィス棟を臨む

矢板のシャープ栃木工場 テレビ生産の拠点に。 本部長 「完全閉鎖ない」

経営再建中のシャープが 国内外の拠点で事業規模の縮小を進める中で、栃木工場（矢板市早川町）に本部を置くデジタル情報家電事業本部の毛利雅之執行役員本部長が22日、矢板市内で下野新聞社の取材に応じた。

同本部長は栃木工場を大型テレビを中心にした国内テレビ生産のメーン工場に位置づけ今後も存続させる方針を明らかにし､｢規模の縮小はあるが､栃木工場の完

御前原城址公園から主力工場棟を臨む

全閉鎖はない｡当社の事業再建の中で重要な役割を果たしていきたい｣と述べた｡

毛利本部長によると、同社は10月１日付で、栃木工場の新規事業担当部門の技術者ら50人強を奈良県の天理工場へ異動させた。今後さらに、最大50人弱の異動を見込んでいる。

同社によると、栃木工場の同事業本部には約１５００人が所属し、40型以上の付加価値モデルを中心に組み立て作業を行っている。テレビは亀山工場（三重県）で一

陽は、また昇る！ 御前原城址公園から工場群を臨む

部製造しているが、既に栃木工場が国内でメーンの生産拠点に位置付けられているという。

同社のテレビ販売台数は２０１０年度は
８９０万台だったが、11年度は５８０万台に減少した。毛利本部長は「今後はコストメリットが大きい大型（50型以上）テレビを中心とした生産拠点として存続していく」と強調。「小型は国内ではコストが合わない。大型モデルの拡大を事業戦略の中心に据えており、競争力のある商品を導入していきたい」などと述べた。
　

技術センター棟

また新規事業担当の技術者など50人強が、中小型の液晶パネルを生産する天理工場に移転したことについては「テレビの発展のために、通信と情報との融合は欠かせない」と説明した。